2016年3月21日月曜日

上級会話:教科書

みなさんは今までいろいろな【教科書】を使って、勉強してきましたよね。
ほとんどの人が【教科書】に書いてある事は100%正しいと信じていたんじゃないでしょうか?

でも、その【教科書】のことで、長い間実は様々な問題が起きているんです。
では、このビデオを見てください。


新しい言葉:

転換点:____________________________________
行使容認:__________________________________
炎上:____________________________________
審議:____________________________________
通説:____________________________________
見解:____________________________________
おびただしい:_________________________________
盛り込まれる(盛り込む):____________________________
侵攻:____________________________________
攻撃:____________________________________

例えば、具体的にどのようなことが改変されたのですか?
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この新たなる教科書改訂について、専門家の意見はどうでしたか?
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では、実際に学校ではどのように教科書を使って授業が行われているのでしょう?
このビデオを見てください。




いろいろな出版社からいろいろな検定を通った教科書が出版されるわけですが、名門校・難関校ではどのような教科書が採用されるでしょうか?
産経新聞の記事を読んでください。


灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ? 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、
30校超で採択

(転用(産経ニュース2016.3.19 05:00

4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」(東京)の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたことが18日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。 文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約5700冊(占有率0・5%)。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」(教科書関係者)と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」(業界関係者)との見方もある。 採択したのは少なくとも国立5校、私立30校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。
採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。 一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。 学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。
近現代史に関する記述が、より正確でバランスのとれたものとなった。新検定基準の趣旨が反映された結果だろう。 来春から高校1、2年生が使う教科書の検定結果が発表された。通説的な見解が存在しない場合、その旨を明示することなどを求めた新基準が、高校教科書で初めて適用され、計5か所に検定意見が付いた。 日本史で、1937年の南京事件の犠牲者数は「20万人」が「おびただしい数」に改められた。 脚注には「日本の研究では20万人以上、十数万人、数万人などの見解がある」などと付記された。歴史を客観的に理解する上で、こうした説明は欠かせない。 前回の検定で合格した政治・経済などの教科書の表現に、検定意見が付く例もあった。 慰安婦問題で、「政府は93年に公式に謝罪した。しかし、日本政府の対応には、国内外からさまざまな批判がある」との記述について、生徒が日本の具体的な対応を「理解し難い」と指摘された。 65年の日韓請求権協定で「法的に解決済み」とする政府の立場や、アジア女性基金の設立を支援し、「償い金」支給に協力した事実が書き加えられた。 「女性が慰安施設に送られたとされる」との記述を自主的に削除した教科書会社もあった。旧日本軍による強制連行があったと誤解されかねないためだ。 「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治氏の証言を報道した朝日新聞が、誤報と認めたことを削除理由の一つに挙げている。 慰安婦に関し、全体として的確な表現となったのは前進だ。 領土の記述は、現行の1・6倍に増えた。一昨年に改定された学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島が「我が国の固有の領土」と明記されたことが要因だ。国の主権にかかわるだけに、正しい知識を習得させる必要がある。 現代社会では、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の限定容認の説明に検定意見が付いた。 「平和主義を国是としてきた日本が世界のどこででも戦争ができる国になる」との記述が、「日本の国是とされてきた平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえる」に修正された。 事実誤認を含む偏向した記述に「生徒が誤解する恐れがある」との意見が付いたのは当然だ。 今夏の参院選から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。高校生の適切な判断力を養うことが教科書の重要な役割である。

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あなたの国にも、教科書を巡って問題が起きたことがありますか?
あるばあいは、教えてくださいね。
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